日韓関係問題は最近始まったわけではありませんが、夏頃から日韓関係悪化が深刻になっておりメディアでも度々取り上げられています。
そのなかでも日本と韓国は外交や貿易で揉めており、8月22日には韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定であるGSOMIAを破棄すると発表し大きな話題となりました。
これに先立って、日本が韓国との貿易の優遇措置を解除するなどぎくしゃくした関係となっていました。
日本と韓国には根深い確執があるようですね。
そこで今回は、日韓関係悪化についてわかりやすくまとめてみました。
日本と韓国の確執には長い歴史が！
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日韓関係悪化が加速していますが、歴史をさかのぼると日本と韓国は7世紀頃から戦いを繰り返しており、日本は朝鮮半島に侵攻もしていました。
現在の日韓関係の確執につながっているものは、1910年の韓国併合です。
わかりやすく説明すると、日本が韓国を併合して支配下に置いて領土化したことです。
第2次世界大戦中には、日本軍向けの売春婦としてアジア各地から数万人もの女性が連行されたのですが、その女性の多くが韓国人でした。
この女性たちのことは慰安婦と呼ばれ、慰安婦問題として度々取り上げられています。
そして、韓国併合の後には多くの韓国人男性が日本軍へと強制的に徴用されました。
その後、第2次世界大戦に敗北した日本は韓国併合に終止符を打ちましたが、韓国併合の後に強制的に徴用された韓国人男性に対して損害賠償を支払え！という元徴用工訴訟が起きました。
1965年、元徴用工訴訟に対して韓国の当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は補償金や融資などと引き換えにして、日韓関係を正常化させるための日韓基本条約に合意しました。
日本側はこの日韓基本条約への合意の際に8億ドル以上もの経済協力金を支払ったことにより戦時の補償は終了していると主張しているのですが、先に説明した慰安婦問題はとてもデリケートな問題のため解決までには程遠いものでした。
この慰安婦問題に動きが出たのは2015年です。
日本が慰安婦問題についての謝罪を行い、被害者の支援として韓国側が求めていた10億円を支払うことでついに合意することになりました。
その当時、日本の安倍首相は「子や孫たちに謝罪し続ける宿命を負わせることはできない。今後の日韓関係は新しい時代を迎えることなる」と語りました。
しかし、このまま問題の解決になったわけではなく、韓国の活動家が相談を受けていないとして慰安婦問題の合意を拒否し、2017年に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は合意の改定をそれとなく示しています。
日本側と韓国側も折れる気配はなく、歴史的な確執はまだまだ続くようです。
日韓関係悪化！その経緯は？
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日本と韓国の歴史的な確執を振り返ったところで、最近の日韓関係悪化についてわかりやすく説明していきます。
2018年、韓国の最高裁判所である大法院が元徴用工問題として、日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じる判決を確定させました。
えっ！？なんで！？と思われた方が多いかと思いますが、1965年に日本と韓国は補償金や融資などと引き換えにして、日韓基本条約を結んでいます。
そこでは元徴用工問題についての請求権問題は、「完全かつ最終的な解決」と明記されているのです。
この賠償命令に対して、日本政府は韓国向けの半導体や液晶材料などについての輸出の規制に踏み切りました。
これらは、サムスン電子などの韓国企業には必要不可欠なものです。
これに加えて、日本政府は貿易の優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を解除することも発表しました。
ここまで来ると元徴用工問題の賠償命令に対する報復なのかと思ってしまいますが、菅官房長官はそれを否定しています。
ただ、どんな理由であってもホワイト国から解除されてしまっては韓国の経済的なダメージが大きいことは間違いありません。
そして、日韓関係悪化が加速したのが2019年8月22日に韓国が日韓軍事情報包括保護協定であるGSOMIAを破棄すると発表したことです。
その理由としては、日本が韓国をホワイトから解除することで両国の協力関係に重大な変化があったためだとしています。
その後、宣言通りに日本は8月28日に韓国をホワイト国から除外しました。
その翌日、韓国の文在寅大統領は「日本と韓国の国交を断絶する」とまで話しています。
日韓関係悪化が加速していますが、なぜここまで悪化してしまったのかというと韓国の経済問題が深く関係しています。
韓国の経済状況が悪化すれば当然文在寅政権の支持率が低くなってしまうわけで、絶体絶命のピンチに陥った文政権は前の朴槿恵(パク・クネ)政権の行ったことを否定することを選択し、朴槿恵大統領が日本と行った慰安婦合意まで否定したのでした。
日韓関係悪化の影響は？
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日韓関係悪化が加速したことでさまざまな影響が出てきているようです。
そこで、日韓関係悪化による影響をわかりやすくまとめてみました。
まず、日本が韓国向けの半導体や液晶材料などについての輸出制限をしたことで、世界中の電子製品にも影響が出るとして株式市場での株価が値下がりしました。
この問題をめぐって韓国では日本製品の不買運動なども起きており、世論調査の結果により65.7%もの人たちが日本製品の不買運動に参加していることがわかりました。
この他にも、日韓関係悪化により韓国の観光人観光客の7割が日本への旅行計画をキャンセルとの報道もあります。
その報道によると、韓国文化観光研究院が実施した訪日旅行動向調査の結果により、日本への旅行を計画していた観光客530人の中で69.3%がキャンセルしたことが明らかになったとのことです。
キャンセルの理由としては、日韓関係悪化が93.2%で、関係が改善した後に再び日本への旅行を検討すると答えた人は36.1%にとどまっています。
さらにこの影響を受けて、日本と韓国を結んでいる航空路線の収益に影響があり大幅に低下する事態となっており、運行の取り止めや減便する状態が続いています。
この結果、昨年に比べて韓国の海外旅行販売額が30%減少し、国内旅行を選択する人が大きく増加しているようです。
その一方で、興味深い調査結果もありました。
日本への韓国人観光客は減少していますが、韓国を訪れる日本人観光客は日韓関係悪化の影響を受けずに増加しているそうなんです！
2019年8月の調査結果を見てみると、韓国への外国人入国者全体の中では、日本人の割合は約18%となっておりこれは30%を占める中国人の次に多い数値となっています。
今後どうなるのかはわかりませんが、少なくとも韓国への日本人入国者数は日韓関係悪化の影響を受けていないようです。
そして、先日入ってきたばかり日韓関係悪化が影響したとみられるニュースですが、2019年10月14日に相模湾で行われる海上自衛隊の観艦式に韓国軍が参加しないことが正式に決定されました。
この理由としては、2018年12月に韓国海軍が日本の海上自衛隊に火器管制レーダーを照射したうえに事実関係を認めずに、再発防止策も示していないことなどを踏まえて日本政府が韓国軍を観艦式に参加させるのは適切ではないと判断したそうです。
日韓関係悪化はさまざまな面に影響を与えています。
今後の動きにも注目していきたいと思います。
まとめ
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日韓関係悪化についてわかりやすくまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。
日韓関係に問題があるのは今に始まったことではありませんが、最近の日韓関係は最悪な状況が続いています。
日韓関係悪化の影響を受けて日本への韓国人観光客は減少しているにも関わらず、韓国への日本人観光客は増加しているとの調査結果はとても興味深いものがありました。
日本と韓国との間の確執には長い歴史が関係していますが、今後解決されるのでしょうか。
問題が解決されるとしても、とても長い時間がかかりそうですね。
今後も注目していきたいと思います。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
