日本学術会議が推薦した会員候補105人のうちの6人を菅首相が任命拒否したとして、野党やマスコミが批判をして大きな話題となっています。
この問題が注目されたことにより日本学術会議が大きく取り上げられ、初めて組織の存在を知った人もいるかもしれません。
これだけ世間を騒がせた日本学術会議の任命拒否は何が問題なのでしょうか。
今回は、日本学術会議の任命拒否の経緯や問題点についてわかりやすくまとめてみました。
日本学術会議とは
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今回の日本学術会議の任命拒否で初めて組織の存在を知った方も多いと思いますので、日本学術会議についてわりやすくまとめてみました。
日本学術会議は内閣府の特別機関で行政・産業・国民生活などに科学を反映、浸透させることを目的として1949年に設立され、年間10億円の国の予算が支出されています。
この設立の背景には戦時中に科学者が戦争に協力した過去を反省し二度と同じことを繰り返さないために設立された経緯があり、軍事目的のための科学研究を行わないとの声明を出しています。
日本の人文・社会科学・生命科学・理学・工学の全分野の約87万人の科学者を代表する機関で、210人の会員と約2,000人の連携会員で構成され、任期は6年で3年ごとに約半数が任命替えされています。
設立した当初は学者間の選挙で会員を選ぶ方式でしたが、1983年の法改正にて研究分野ごとに候補者を推薦しそれを首相が任命する方式に改正されました。
主な役割は、政府に対する政策提言や国際的な活動・科学者間ネットワークの構築・化学の役割についての世論啓発などで、科学者の意見をまとめて国内外に対して発信する日本の代表機関です。
任命拒否をされた推薦者たちはどんな人なの？
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日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち任命拒否された6人とはどんな人たちなのでしょうか。
岡田正則：日本の法学者・早稲田大学大学院法務研究家教授。安全保障関連保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会の呼びかけ人でもあり、沖縄県の辺野古の米軍新基地建設問題では政府の対応に抗議。
松宮孝明：法学者・立命館大学法務研究科教授。2017年に共謀罪の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案を国会の参考人質疑で戦後最悪の治安立法だと批判。
加藤陽子：歴史学者・東京大学教授。憲法学や政治学などのさまざまな学者らで発足させた「立憲デモクラシーの会」や「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人でもあり、改憲や特定秘密保護法などに反対。
小沢隆一：憲法学者・東京慈恵会医科大学教授。2015年に国会の中央公聴会で安保関連法案について違憲性を指摘し廃案にされるべきと主張。
芦名定道：キリスト教学者・京都大学大学院文学研究科教授。宗教倫理学会の会長・宗教哲学会の理事でもあります。「安全保障関連法に反対する学者の会」や「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
宇野重規：政治学者・東京大学社会科学研究所教授。「立憲デモクラシーの会」や「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人。
今回任命拒否された6人の経歴や研究内容などをわかりやすく簡単にまとめてみましたが、安全保障関連法や特定秘密保護法などに批判的だったことがわかりました。
日本学術会議の任命拒否の経緯
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2020年8月31日、日本学術会議側が候補者105人の一覧表を首相に提出。この時は安倍首相の退任前でした。
9月16日に安倍首相が退任し菅義偉が第99代内閣総理大臣に任命され菅内閣が発足、9月28日に日本学術会議に任命対象者名簿が送付され内閣府が候補者のうち6人を除外し99人が記載されていたことが発覚。
10月1日、日本学術会議の会員に99人が任命され会長には物理学者の梶田隆章が選ばれました。
10月2日、日本学術会議の任命拒否に関して野党合同ヒアリングが開かれ「学問の自由に対する暴挙だ！」など、任命されなかった候補者も出席し任命拒否を追求しました。
10月3日、日本学術会議は任命拒否をした6人についての任命拒否理由の説明や任命を求める要望書を内閣府に送付。
10月5日、菅首相が任命拒否について内閣記者会見のインタビューで「総合的・俯瞰(ふかん)的な活動を確保する観点から判断した」と説明。
10月7日、衆議院の閉会中審査にて内閣府が「総合的・俯瞰的」という言葉を10回以上繰り返し使用し、任命拒否理由を説明しました。
※「総合的・俯瞰的」という言葉を多く使用し意味が分からないという声が続出！私も初めて聞いた言葉で意味がわからなかったので調べてみると、俯瞰には「広い視野で客観的に見ること」・「高い場所から見下ろすこと」などの意味がありました。
10月16日、日本学術会議の梶田隆章会長が菅首相と会談。梶田会長は6人の任命拒否理由の説明や6人の任命を求める要望書を提出。
この会談で菅首相から任命拒否理由の説明があるのか注目が集まりましたが、要望書を手渡しただけで会談では未来志向の学術会議のあり方について話し合われただけでその場で任命拒否理由の説明などはありませんでした。
日本学術会議の任命拒否の問題点は？
日本学術会議の任命拒否の問題点をわかりやすく説明します。
①日本学術会議法の解釈を変更した⁉
日本学術会議には日本学術会議法があり、第7条に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と記載されています。
1983年に会員の選定を選挙から推薦制に変更した際には、政府が国会答弁にて「総理大臣の任命で会員の任命を左右することは考えておりません」とし、当時の中曽根康弘首相も国会で「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁しています。
この内容だけみると推薦された学者全員をそのまま任命する形式的任命なのかと思いますが、2018年の内閣府の文章には「首相に推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」との見解が示されていたことがわかったのです。
これについて野党が1983年の日本学術法の解釈を変更したのでは⁉との追及がありましたが、内閣法制局や加藤官房長らが「解釈の変更ではない」と示しました。
この問題にはさまざまな意見があり結論は出ていないのでこの後どのように進展していくのかに注目です。
2020年10月26日に12月5日までの41日間の臨時国会が召集されたので、この中で野党が追及することになるのでしょうか。
②学問の自由の侵害⁉
日本学術会議の任命拒否について、日本国憲法第23条の学問の自由の侵害だ‼という声が上がっています。
これは多種にわたる学会や学術団体や大学教授などが「日本学術会議の6人の任命拒否は学問の自由を侵すのもだ‼」抗議声明を発表しているものです。
しかし、これについては「日本学術会議の会員になれなくても学問はできる」・「それぞれの学術の分野で好きなことを学べはいい」・「任命された6人が日本学術会議への就職に失敗しただけだ」との意見などがあり、学問の自由の侵害とは言いすぎでは⁉との声が多くあります。
さらには、映画監督の是枝監督をはじめとする映画人22人が「学問の自由への侵害だけでなく、表現の自由への侵害であり言論の自由への侵害だ‼」との抗議声明を発表する事態に!!
日本学術会議は「科学者の意見をまとめて国内外に対して発信する日本の代表機関」なのでそもそも学問をする場所ではないので、学問の自由への侵害は言い過ぎかもしれませんね。
まとめ
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日本学術会議の任命拒否問題についてわかりやすくまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。
この問題が連日報道され大きな問題となっていますが、ここまでの大問題になるのは政府の狙い通りとの意見もちらほら見られます。
私もこの任命拒否問題の件で日本学術会議の存在を知った一人です。
知名度が一気に上がった日本学術会議は今後どのような活動をしていくのか注目していきたいと思います。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
