2019年10月1日から消費税が10％に引き上げられますが、それと同時に軽減税率が導入される予定となっています。
みなさんは、軽減税率とは何かご存じでしょうか？
最近、テレビのニュースなどで軽減税率という言葉はよく耳にするのですが、一体どんなものなのかよくわかりません。
軽減税率の導入まであと約1年に迫っています。
私たちの生活に直結するものですので、いざ導入されてから慌てないためにも理解しておく必要がありそうです！
そこで今回は、軽減税率とは何かについてわかりやすくまとめてみました。
軽減税率とは？
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軽減税率とは何かわかりやすく説明すると、何らかの理由があって一般的に課されている標準的な税率よりも低く設定される税率のことです。
最近話題になっている軽減税率は、消費税が10％に増税することに対して、低所得者層への負担を軽減するために食料品などの生活必需品(外食・酒類は除く)は8％の据え置きすると予定されています。
食料品などが8％のままとは、嬉しいですね～。
ちなみに、海外ではすでに軽減税率を導入している国がたくさんあります。
例えば…
イギリスでは…標準税率20％・食料品の税率0％。
フランスでは…標準税率20％・食料品の税率5％。
カナダでは…標準税率5％・食料品の税率0％。
中国では…標準税率17％・食料品の税率13％。
いかがでしょうか？
日本では標準税率が10％に対して、食料品の税率が8％の据え置きになる予定ですが、海外では食料品の税率が0％の国もあります。
国によってこれほどまでに違うとは、驚きました！
0％とは、とても魅力的ですよね～！
軽減税率とは何かについてはわかりましたが、メリットばかりではなくデメリットもあるようなので、わかりやすく解説していきます！
軽減税率のメリットとデメリットは？
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メリット
軽減税率のメリットをわかりやすくまとめてみました！
①消費税の軽減を実感することができる
軽減税率のメリットとして、消費税の軽減を実感できることがあります。
食料品の消費税が8％に据え置きということなので、毎日の食事を考える主婦にとってはとてもありがたいことですよね。
普段、スーパーやコンビニで買い物をする人は影響を受けずに済みます。
②国が消費税を品目ごとに決められる
また、国が軽減税率の対象品目を外食やお酒を除く生鮮・加工食品と決めたわけですので、国が消費税を品目ごとに決められるわけです。
そのため、国にとっては保護したい商品や業界などに対して自由に税率を設定できるメリットもあります。
③外食を控えることで自炊につながる可能性がある
普段から外食をメインにしている人でしたら、外食が消費税10％の対象となっていますので、軽減税率が導入されたら外食を控えて自炊を始めるきっかけになるかもしれませんね。
私はもともと外食が少ないのですが、これをきっかけにさらに外食をしなくなりそうです(苦笑)。
デメリット
軽減税率のデメリットをわかりやすくまとめてみました！
①対象品目の線引きが難しい
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線引きが難しいとされているのが、軽減税率の対象外とされた外食についてです。
例えば、宅配ピザやおそば屋さんなどの出前は、店内で食べないため軽減税率の適用となります。
そのため、テイクアウトが可能なお惣菜などの加工食品も軽減税率が適用されます。
しかし、ケータリングは対象外となりますのでよく利用される方は覚えておいてくださいね！
最近ではコンビニにもちょっとしたイートインスペースがありますが、お弁当などテイクアウトが可能な状態になっているものを店内で食べた場合は、加工食品に分類されますので軽減税率が適用されます。
注意しなければならないのは、コンビニと似ていますがケーキ屋さんなどのイートインスペースです。
ケーキを注文して店内で食べると、食器にケーキが乗せられて来ますよね！
この場合は、その場所での飲食が前提となりますので、食器の返却をしなければなりません。
ですので、軽減税率は適用となりません。
その他に、機内食や新幹線などのワゴンサービスなどは、持ち帰りも可能かなどの判断があいまいになっているため、軽減税率が適用されるかは未定となっています。
②減ってしまった税金の補てんが未定
軽減税率を実行するために必要なお金が約1兆円とされていることをご存じでしょうか？
現在、その約1兆円のうちの6千億円の財源が未定となっているのです。
一体、そんな大金をどうするつもりなのでしょうか。
準備不足と言われても仕方がありませんね。
③結局はお金持ちの方が恩恵を受ける！？
軽減税率とは、低所得者層の負担を軽減するためのものとされていますが、実際は高所得者の方が恩恵を受けるのではないかと言われています。
なぜかというと、低所得者だけではなく高所得者の税負担も同時に下げてしまうからです。
例えば、食費が月50,000円の世帯と月100,000円の世帯があるとします。
それぞれに8％の軽減税率が適用された場合、食費が月50,000円の世帯は月1,000円の得になります。
そして、食費が月100,000円の世帯は月2,000円の得になります。
収入にかかわらず、月の食費が多い方が税金の得をするわけです。
わかりやすく比較するために、食費を月50,000円と月100,000円にしてみましたが、食費に月100,000円をかける世帯は、大家族でもない限り高所得者が多いと予想されます。
いかに軽減税率の恩恵を受けるかについてだけ考えてみると、食費を多く使う世帯が恩恵を受けることになるため、低所得者層への効果はほぼないとされているのです。
まぁ、高所得者方の中には毎日外食だから関係ないわ！と言われる方もいるかもそれませんが…。
④販売店の負担が増加
商品によって消費税率や軽減税率が変わるなんて、販売店の事務処理担当の方への負担は間違いなく増加するはずです。
そして、税率や税額を記載するための請求書の「インボイス」の導入義務もあって、負担が増加することによる不満の声は避けられないと思います。
※「インボイス」とは…
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インボイスをわかりやすく説明すると、製品ごとに細かく事柄が記載された納品書や請求書のことです。
記載される内容としては、それぞれの数量や単価、税率、税額、合計金額、適用税率、課税事業者に振り分けられる登録番号などがあります。
このように、詳細を記載することによって製品ごとの取引内容が明確になるため、不正の防止につながります。
⑤不公平感が出てしまう恐れがある
すでに軽減税率を導入している海外では、商品の線引きのことで訴訟問題が起こったこともあるそうです。
やはり、導入前の日本でもデメリットが多いと言われているだけあって、軽減税率の線引はとても難しいようでね。
現時点では、商品の線引きがあいまいなものもあり、このまま軽減税率が導入されてしまったら事業者や消費者の混乱が予想されるので、明確な商品の線引きが必要です。
新聞にも軽減税率が適用される！？
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軽減税率が適用されるのは、食料品などの生活必需品と説明しましたが、実は新聞も適用されることになりました。
しかし、新聞が適用されるのには条件があり、週2回以上の配達をしてもらっている定期購読に限ります。
そのため、コンビニなどで新聞を買った場合は消費税10％が課せられます。
何で新聞に軽減税率が適用されるのか疑問に思った方もいるかもしれませんが、海外では新聞に軽減税率を適用しているところもあるようです。
お恥ずかしながら私は新聞を全く読まないので、必要性がいまいちわからないのですが、理由を調べてみると「新聞は思索の食料や栄養源」といった考え方があるとわかりました。
思索の食料を得るための負担を減らすことが目的のようで、新聞に軽減税率が適用されることについては国会でももめたようですねぇ～。
新聞に適用されるならば、コンビニなどで買う新聞も同じでは！？と思ってしまいますが、なかなか難しいようです。
まとめ
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軽減税率とは何かについてわかりやすくまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか？
2019年10月1日に消費税が10％に引き上げられると同時に導入される予定の軽減税率ですが、メリットよりもデメリットが多いことがわかりました。
軽減税率の導入まであと約1年に迫っています。
販売店への負担はまぬがれませんが、混乱を防ぐためにも明確に商品の線引きをしてもらいたいですね。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました！
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