２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波やその後の余震等によって起きた地震災害のことです。
この地震に伴い福島第一原子力発電事故も発生しました。
地震の発生について
出典 (http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/2011_03_11_tohoku/201103111446_suikei.png)
２０１１年３月１１日１４時４６分、宮城県牡鹿半島の東南東沖１３０キロメートル、深さ２４キロメートを震源とした大地震が発生しました。
地震の規模はマグニチュード９．０（地震の規模を表す単位）で震源は広く、岩手県沖から茨城県沖までの南北約５００キロメートル、東西約２００キロメートル、およそ１０万平方メートルという広い範囲が震源域とされています。
東北地方、関東地方各地で大きな揺れに見舞われ、宮城県栗原市では最大深度７を観測し、震度６強を宮城県、福島県、茨城県、栃木県で観測しました。また、震度６弱は岩手県、千葉県、埼玉県、群馬県でも観測し、震度５強も含めると北海道を除くほぼ東日本全域の都県で揺れが発生しました。
震度５以上の揺れとなると、自分で立っているのが困難な揺れになります。本当に怖いと思いますし、どうしていいかわからなくなると思いませんか？この次には実際の被害内容について紹介したいと思います。
被害について
１）津波
閲覧注意（地震発生後に福島県沖で撮影された１０メートルの大津波を乗り越える巡視船の様子）
地震発生から早い場所で３０分後には津波を計測しました。岩手県大船渡市では１５時１８分に高さ８メートル以上の津波が計測されたのを皮切りに、岩手県釜石市では１５時２１分に４．２メートル以上、１５時２６分には岩手県宮古市、宮城県石巻市で８．５メートル以上、１５時５１分に福島県相馬市で９．３メートル以上の津波が計測されました。
東北地方沿岸部は昔から地震が発生する地域で、津波による対策等も実施されている場所が
多かったのですが、東日本大震災で発生した津波の規模は想定を大きく上回るものでした。
テレビ局等でヘリを飛ばして取材を行っていましたが、実際に映像を見ると映画の中の１シーンのような映像がリアルタイムで起きているとは思えなかったことを覚えています。
地震発生後、沿岸部の人たちは高台に避難を始めたそうですが、中には避難に遅れた人や
救助に向かって津波に飲み込まれた人、たくさんの方々が津波の犠牲になりました。
東日本大震災の死者の９０％以上が溺死であることが統計で判明しています。
また、津波による影響で、家屋等の損壊、電気、ガス、水道のライフラインも寸断したため
被災地に居住する多くの人々は自宅で生活することが困難になり、避難所等での生活をすることになりました。
２）火災
地震そのものが原因（倒壊した家屋等の暖房器具、調理器具、電気配線等が出火元）によるもの、津波が原因（津波によって倒壊した家屋や車両等が、がれきによって内陸部に流され、既にがれきが存在している箇所で石油燃料やガスボンベ、燃料タンク等から露出した加熱物質に何等かの火花が出火元）によるものも多く発生しました。
消火作業についても実施されていましたが、地震発生直後で水の確保、移動手段の確保等が困難であり、二次被害を避けるために消化作業が難航したことによって、火災が拡大していった場所もあります。
地震、津波による影響がある中、火災も発生するという状況は想像が難しいと思います。
３）原発事故
地震から約１時間後には発生した津波による影響で、福島第一原子力発電所の１号機～５号機の全交流電源の喪失、１号機～３号機でメルトダウンが発生し、大量の放射性物質が大気中に漏えいした事故が発生しました。
この事故はＩＡＥＡ（国際原子力機関）が策定した事故レベルで最悪のレベル７とされました。同じレベル７の原発事故は１９８６年に旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故と同レベルです。福島第一原子力発電所が立地している福島県浜通り地方を中心に、周辺地域は立ち入りが制限され住民は避難生活を強いられることになりました。
その後ｍ２０１２年には帰還困難区域、居住制限区域も設定されました。
国、県、東京電力による除染作業を実施していく中で、少しずつ帰還できる地域が増えていますが、年間被ばく線量２０ミリシーベルトを超える地域については、現在も避難生活を強いられている状況です。
４）道路
地震発生後、４０００か所以上で損壊があったといわれています。岩手県山田町の船越半島や宮城県の南三陸町、牡鹿半島などにつながっていた道路が地震の影響により寸断されました。岩手県、宮城県、福島県の３県で少なくとも１５０００人以上が孤立したといわれています。地震発生後、東日本にある高速道路の広範囲が通行止めとなりました。
東北等の指定地域の高速道路は緊急車両専用として利用されるようになりましたが、
３月２４日に全区間で通行止めが解除され、一部車両の通行が可能になりました。
福島原発事故の影響で常磐自動車道の一部区間は通行止めでしたが、一部区間開通を重ね
２０１５年３月１日に常磐自動車道が全線開通となりました。
５）鉄道
地震発生後、東日本の各鉄道路線で運休が実施されました。ＪＲ東日本の新幹線と在来線は終日運休、私鉄等も全線で運行を停止しました。夜になって一部の私鉄や地下鉄は運転を再開し、東京地下鉄、都営地下鉄は終夜運転を行いました。
鉄道の運行停止に伴い、首都圏の各公共施設では施設の無料開放が行われ帰宅できない人達の受け入れが行われました。また、帰宅できない人達には職場待機を政府より呼びかけが行われました。
３月１４日以降は首都圏の各鉄道で計画停電が行われた影響によって、運休や減便が行われました。
首都圏から東北を結ぶ東北新幹線は震災後２か月以内に全線営業開始が行われました。
一部区間が少しずつ営業開始していきましたが、４月７日に発生した余震の影響で、新たに
損傷が生じたため、一部営業開始した区間も営業停止となりましたが、４月２９日に全線で営業開始されました。安全等を考慮して、一部区間は減速運転を行う臨時ダイヤにて営業を
行っていましたが、９月２３日からは震災発生前のダイヤに戻りました。
在来線についても、安全確認を行い、徐々に営業開始区間が増えていきました。
２０１７年４月時点で、普及していない鉄道路線（すべて一部区間未復旧）は、常磐線、気仙沼線、大船渡線、山田線で、今なお営業開始に向け復旧作業を行われています。
６）航空
震災発生直魚、東日本を中心に３月１１日、１２日の２日間で４０００便以上が欠航となりました。各地の空港では、ターミナルビルのつり天井が崩落、管制塔の窓ガラスが破損するなど大きな被害が発生しました。
その中でもっとも被害が大きかったといわれている仙台空港は、津波により空港全体が浸水し、空港敷地内（滑走路を含む）には土砂やがれきのほか、自動車等が大量に漂着したため、使用不可能となりました。
空港利用再開まで在日米軍の協力を得ながら、４月１３日には利用可能な状態になりました。その後、順次定期便が再開され、徐々に震災前の状態にまで利用が回復していきました。
一部外国の航空会社は原発による放射能被害が及ばないことが確認できるまでの間、成田国際空港への乗り入れを停止したり、関西国際空港への一時目的地変更等の対応を行っていました。
７）石油
震災発生後、各地で急激な石油不足が発生しました。石油不足になった理由は大きく２点考えられます。１点目はガソリンスタンドそのものが倒壊、またや損傷したことで、ガソリンスタンド自体の営業が出来ないことに販売できない、また地震の影響で道路が寸断、渋滞が発生したことにより、ガソリンスタンドに配送できないことにより、販売できないということです。２点目は、地震発生後に営業しているガソリンスタンドに沢山の人がガソリン確保に走ったことによりガソリン販売が終了した点です。
震災直後は石油供給の体制が崩れたため、石油不足の深刻な状態が続いていました。石油不足解消にため、石油の増産や、西日本エリアからの補てん、被災地には日本海側からの陸上の輸送等様々の方法により、石油不足解消に向けて対策を実施しました。
８）電気
出典（https://vdata.nikkei.com/prj2/shinsai2016-wordcloud/img/content-img01.png）
地震発生後、関東、東北の広い範囲で停電が発生しました。
停電の主な原因は地震と津波による影響で発電所が停止したため、東京電力および東北電料で供給できる電力が不足したためです。
そこで、政府等の呼びかけで電力利用の抑制を図ったほか他電力会社からの融通を実施しました。
しかし、融通には限度があり、ピーク時には供給が需要を上回る事が考えられるため、供給不足に陥ると予想される時間帯は地域を区切って停電をさせる「計画停電」が実施する恐れがあると発表しましたが、３月１４日から２８日にかけて首都圏で計画停電が実施されました。
停電に伴い、日常生活、経済活動等に影響が生じました。東北地方については、他電力会社からの融通等で計画停電は実施されませんでした。
９）電話
地震発生直後から電話が集中し、交換機の処理能力を超える恐れがあったことから、固定電話大手のNTT東日本は９０％の通話規制を実施しました。また、被災地周辺では公衆電話の無料開放が行われました。
携帯電話についても同様に通信規制が行われました。ＮＴＴドコモでは９０％の規制、ＫＤＤＩは９５％の規制、ソフトバンクは７０％の通信規制が行われたそうです。電話がつながらない状況の中、インターネットを利用した情報交換が行われました。
Ｔｗｉｔｔｅｒなどを利用して安否を発信、被災者に対する呼びかけや、人道支援に関する呼びかけ等、幅広く利用されました。
その中にはデマ情報も多く発信されたため、情報が錯綜することもしばしば発生しました。
現在は、Ｔｗｉｔｔｅｒ以外にもＩｎｓｔａｇｒａｍ等いろいろな情報発信手段があり、ＬＩＮＥも世間に認知されていると思いますので、音声通話以外でもうまく情報連絡ができるといいなと思います。
東日本大震災の被害を数値化すると・・・
この地震の凄さを数値で確認すると、とてつもない地震であることが分かります。
| 死者 | 15,893人 |
| 行方不明者 | 2,553人 |
| 負傷者 | 6,152人 |
| 避難した人数 | 40万人以上 |
| 停電世帯 | 800万戸 |
| 断水世帯 | 180万個 |
| 浸水面積 | 561km2
東京ドーム1万2000個分 |
| 建築物全壊・半壊 | 400,827戸 |
| 被害額 | 16兆円から25兆円 |
なんと、世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としています。
つまり、経済損失の視点では、人類史上最大の被害を出してしまった地震と言えます。
動画
まとめ
東日本大震災は日本の歴史上でも上位に入る大規模な地震だったこと、被害者数も多数に及びまれにない天災だったと思います。
当時テレビを見ていてもＣＭはＡＣジャパンの広告のみといった異様な感じでした。（スポンサーがＣＭを自粛したことによる影響）現在も避難生活を過ごされている方も多数いると思います。東北各地は復興してきていると感じている人も数多くいると思いますが、実際の現場ではまだまだ復興といった状況ではないという場所も多数あります。
また、近い将来に発生する恐れがある「首都直下型地震」、「南海トラフ地震」がありますが、この震災で起きた様々な問題を教訓として、より良い対策を取っていってほしいと思います。
この出来事を風化させないように、今の状況に満足せずに寄り添っていけるような世の中になってほしいと思います。
