2018年12月20日に岩屋毅防衛大臣が、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けていたことを、緊急会見を開き公表しました。

この事態に、岩屋防衛大臣は「今回の問題が発生したことは極めて遺憾で、再発防止を強く求める」と発言しました。

レーダー照射とは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為なんだそうです。

実は今回が初めてではなく、日本は過去にも中国からレーダー照射を受けていました。

レーダー照射について詳しく知っておく必要がありそうですね!

そこで今回は、日本の緊急事態であるレーダー照射事件について過去の事例も含めわかりやすくまとめてみました。

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レーダー照射事件とは?

出典:https://www.google.co.jp/imgres?

それでは、2018年12月20日に発生したレーダー照射事件についてわかりやすく説明していきます。

まず、レーダーには種類があり攻撃用の火器管制レーダーや、捜索用の水上捜索レーダーなどがあります。

そして、レーダー照射とは標的にレーダーの電波を発して照準を合わせることです。

今回の事件で照射されたレーダーは火器管制レーダーなので、わかりやすく言えば軍事攻撃の準備をしていた可能性が考えられるのです。

もしかすると、ミサイルが飛んでくる可能性も⁉︎

これは、日本にとっては緊急事態ですよね!

政府関係者の話によると、今回レーダー照射を受けた海上自衛隊のP1哨戒機が収集したデータを分析したそうなのですが…。

その結果から、P1哨戒機が韓国軍の海軍艦艇からミサイル発射に向けての火器管制のレーダー照射を、数分間に複数回受けていたことがわかりました。

この結果を受けて自衛隊幹部は、「偶然とは考えにくいもの」との見解を示しています。

これに対し韓国側は、「日本海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた際に、接近してきた哨戒機に向けて映像撮影用の光学カメラを使用した」と反論!

光学カメラを使用した場合にはレーダーも一緒に稼働するそうなのですが、哨戒機に向けては放射していない上、火器管制レーダーは対空用ではなく対艦用モードで運用したとしています。

日韓両者の意見が全く食い違っているのですね〜!

すると、12月22日に防衛省が韓国側に対して、「遭難船の捜索には、水上捜索レーダーを使用することが適当である!」などと強く非難しました。

さらに、12月23日に外務省の金杉アジア大洋州局長がソウルで予定している日韓協議にて、このレーダー照射事件についての事案を取り上げる方針を明らかにしました。

この理由については、「事実関係を巡って日韓での食い違いがあり共通認識を持つため」としていますが、今後どのような展開になっていくのか注目ですね!

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日本は過去に中国からレーダー照射を受けていた!

出典:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/

実は、日本は今回の事件が初めてではなく過去に中国からレーダー照射を受けた『中国海軍レーダー照射事件』がありました。

中国海軍レーダー照射事件とは、2013年1月30日に、中国海軍の江衛II型フリゲートの「連雲港」が、海上自衛隊のむらさめ型護衛艦の「ゆうだち」に対して、火器管制レーダーを照射した事件です。

事件の詳細をわかりやすく説明すると…。

2013年1月30日の午前10時頃に、東シナ海にて中国海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対して、火器管制レーダーを照射しました。

このことは、詳細なデータ分析や検証をして事実関係を固めた上で、2月5日夜に小野寺元防衛大臣が緊急記者会見を行い発表しました。

この会見では、2013年1月19日にも東シナ海にて中国海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプターの「SH-60」に向けて火器管制レーダーを照射した疑いがあることも発表されました。

防衛省がレーダー波を解析したところ火器管制レーダーであることが判明しましたが、中国側はレーダーの使用は認めたものの捜索用のレーダーだったと主張しました。

ふむふむ…今回と同じパターンですね〜!

後日、複数の中国軍幹部は攻撃用の火器管制レーダーを艦長の判断で照射したことを認めましたが、中国の国防省は引き続き否定をしました。

安倍首相はこれに対し「国際社会のルール違反だ!」と批判しましたが、「対話の窓口を閉ざさないことが大事」と日中関係改善に努める意向も示しました。

このレーダー照射については、中国側の軍幹部の「艦長の判断」という声や、森本元防衛大臣は「レーダー照射の判断は艦長より上のはずなので、軍の暴走ではないと思う」と発言し、2つの見方が報じられました。

2013年4月24日の産経新聞では、中国共産党の意向により日本への威嚇手段を検討した中央軍事委員会がレーダー照射を提案し、党の許可を得て実施したものだと報じられました。

他の見方としては、レーダー照射は中国共産党のコントロールの下で行われたものであり、日本側が安易に反撃をしてこないと信頼して実施されたとの見方もありました。

2014年4月には、小野寺元防衛大臣が中国で開かれた「西太平洋海軍シンポジウム」にて、火器管制レーダー照射などの武器照準を合わせる行為を禁じる行動規範を定めることに合意しました。

このシンポジウムには日本やアメリカ、中国など21ヶ国の海軍当局のトップが参加しました。

現在、この時と同じようなレーダー照射事件が発生しており、今後の日韓関係の悪化も心配されますね。

まとめ

出典https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?

レーダー照射事件について過去の事件も含めてわかりやすくまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。

日本政府はこれまで元徴用工の訴訟問題について強く反発しながらも、韓国との関係維持に努めてきました。

しかし、今回のレーダー照射事件により日韓関係の悪化は避けられないのではないでしょうか…。

今後の展開に注目していきたいと思います。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました!

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