2018年12月20日に岩屋毅防衛大臣が、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けていたことを、緊急会見を開き公表しました。
この事態に、岩屋防衛大臣は「今回の問題が発生したことは極めて遺憾で、再発防止を強く求める」と発言しました。
レーダー照射とは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為なんだそうです。
実は今回が初めてではなく、日本は過去にも中国からレーダー照射を受けていました。
レーダー照射について詳しく知っておく必要がありそうですね！
そこで今回は、日本の緊急事態であるレーダー照射事件について過去の事例も含めわかりやすくまとめてみました。
レーダー照射事件とは？
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それでは、2018年12月20日に発生したレーダー照射事件についてわかりやすく説明していきます。
まず、レーダーには種類があり攻撃用の火器管制レーダーや、捜索用の水上捜索レーダーなどがあります。
そして、レーダー照射とは標的にレーダーの電波を発して照準を合わせることです。
今回の事件で照射されたレーダーは火器管制レーダーなので、わかりやすく言えば軍事攻撃の準備をしていた可能性が考えられるのです。
もしかすると、ミサイルが飛んでくる可能性も⁉︎
これは、日本にとっては緊急事態ですよね！
政府関係者の話によると、今回レーダー照射を受けた海上自衛隊のP1哨戒機が収集したデータを分析したそうなのですが…。
その結果から、P1哨戒機が韓国軍の海軍艦艇からミサイル発射に向けての火器管制のレーダー照射を、数分間に複数回受けていたことがわかりました。
この結果を受けて自衛隊幹部は、「偶然とは考えにくいもの」との見解を示しています。
これに対し韓国側は、「日本海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた際に、接近してきた哨戒機に向けて映像撮影用の光学カメラを使用した」と反論！
光学カメラを使用した場合にはレーダーも一緒に稼働するそうなのですが、哨戒機に向けては放射していない上、火器管制レーダーは対空用ではなく対艦用モードで運用したとしています。
日韓両者の意見が全く食い違っているのですね〜！
すると、12月22日に防衛省が韓国側に対して、「遭難船の捜索には、水上捜索レーダーを使用することが適当である！」などと強く非難しました。
さらに、12月23日に外務省の金杉アジア大洋州局長がソウルで予定している日韓協議にて、このレーダー照射事件についての事案を取り上げる方針を明らかにしました。
この理由については、「事実関係を巡って日韓での食い違いがあり共通認識を持つため」としていますが、今後どのような展開になっていくのか注目ですね！
日本は過去に中国からレーダー照射を受けていた！
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実は、日本は今回の事件が初めてではなく過去に中国からレーダー照射を受けた『中国海軍レーダー照射事件』がありました。
中国海軍レーダー照射事件とは、2013年1月30日に、中国海軍の江衛II型フリゲートの「連雲港」が、海上自衛隊のむらさめ型護衛艦の「ゆうだち」に対して、火器管制レーダーを照射した事件です。
事件の詳細をわかりやすく説明すると…。
2013年1月30日の午前10時頃に、東シナ海にて中国海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対して、火器管制レーダーを照射しました。
このことは、詳細なデータ分析や検証をして事実関係を固めた上で、2月5日夜に小野寺元防衛大臣が緊急記者会見を行い発表しました。
この会見では、2013年1月19日にも東シナ海にて中国海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプターの「SH-60」に向けて火器管制レーダーを照射した疑いがあることも発表されました。
防衛省がレーダー波を解析したところ火器管制レーダーであることが判明しましたが、中国側はレーダーの使用は認めたものの捜索用のレーダーだったと主張しました。
ふむふむ…今回と同じパターンですね〜！
後日、複数の中国軍幹部は攻撃用の火器管制レーダーを艦長の判断で照射したことを認めましたが、中国の国防省は引き続き否定をしました。
安倍首相はこれに対し「国際社会のルール違反だ！」と批判しましたが、「対話の窓口を閉ざさないことが大事」と日中関係改善に努める意向も示しました。
このレーダー照射については、中国側の軍幹部の「艦長の判断」という声や、森本元防衛大臣は「レーダー照射の判断は艦長より上のはずなので、軍の暴走ではないと思う」と発言し、2つの見方が報じられました。
2013年4月24日の産経新聞では、中国共産党の意向により日本への威嚇手段を検討した中央軍事委員会がレーダー照射を提案し、党の許可を得て実施したものだと報じられました。
他の見方としては、レーダー照射は中国共産党のコントロールの下で行われたものであり、日本側が安易に反撃をしてこないと信頼して実施されたとの見方もありました。
2014年4月には、小野寺元防衛大臣が中国で開かれた「西太平洋海軍シンポジウム」にて、火器管制レーダー照射などの武器照準を合わせる行為を禁じる行動規範を定めることに合意しました。
このシンポジウムには日本やアメリカ、中国など21ヶ国の海軍当局のトップが参加しました。
現在、この時と同じようなレーダー照射事件が発生しており、今後の日韓関係の悪化も心配されますね。
レーダー照射事件から1ヶ月以上が経過！現在の状況は！？
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レーダー照射事件から1ヶ月以上が経過しましたので、現在までの状況をまとめてみました！
2018年12月24日、金杉憲治外務省アジア大洋州局長が韓国外交部を訪れて強い非難をしましたが、韓国政府は「レーダー照射を行った事実はない」と主張しました。
12月22日の時点で、韓国軍は火器管制レーダーを作動したと説明していたので、かなりの矛盾が発生しています。
これに対して岩屋防衛相は記者会見で、事実関係に誤認があると指摘し反論の声明文を発表しました。
12月27日、第1回実務者協議にて韓国軍がレーダー照射を否定しました。
12月28日、防衛省がP-1が撮影した当時の映像を公表しました。
その映像をご覧下さい！
2019年1月2日、韓国国防部は日本側に威嚇的な低空飛行をしたとして、謝罪を求める声明を発表しました。
1月4日、韓国国防部が韓国側の正当性を主張する映像を公開し、これに対して日本の防衛省はホームページにて、韓国国防部の主張は防衛省の立場とは異なるものであるとの見解を示しました。
1月7日、韓国海軍参謀総長が海軍第1艦隊司令部を訪問し、注意や叱責をしました。
そして動画の内容は同じですが、7日夜に4日から公開していた反論動画に新しく6ヶ国語を追加した計8ヶ国語分の映像を公開し、防衛省も韓国語の字幕を追加した動画を公開しました。
1月8日、防衛省は レーダー照射の決定的証拠を韓国側に提示する用意があると発表し、韓国政府がレーダー照射についてのデータを日本側に提供することを拒否していたことが明らかになりました。
1月14日、第2回実務者協議が実施され、日本側は事態の打開を期待しデータの情報交換を提案しましたが、韓国側はこれを拒否しました。
1月19日、防衛省は新証拠として照射されたレーダーの電波信号を音に交換したものを公開するとの方針を固めたと報道がありました。
1月21日、防衛省は「レーダー照射事件に関する韓国側との協議をこれ以上続けていくことはもはや困難である」との異例の声明を発表しました。
さらに、最終見解として火器管制用レーダー探知音やP-1の当日の飛行ルート、過去に同様の接近をした際に撮影された写真などを公開しました。
1月22日、韓国国防部は「日本が何の役にも絶たない世論戦をこれ以上行わないことを厳重に求める」との立場を示した文章を発表しました。
1月23日、韓国国防部は同日14時3分頃に東シナ海の離於島付近で、日本の哨戒機が韓国海軍艦艇に対して威嚇飛行をしたとする声明を発表しました。
更には、韓国側は節制した対応をしているのにも関わらず、1月18日と22日にも低空威嚇飛行をしたと主張しました。
河野太郎外務相と康京和外務相が会談し、康は報道陣に対して「大変遺憾に思っている」と述べ、河野も「韓国側の発表は遺憾。冷静で適切な対応を求める」と述べました。
1月24日、韓国国防部は前日に撮影した自衛隊哨戒機の飛行映像5枚を公開しました。
1月26日、韓国を部長官は海軍作戦司令部の訪問の際に威嚇飛行を取り上げ、「日本は韓国海軍によるレーダー照射を主張し、威嚇を認めるどころか韓国側に対して謝罪を求めており、これは非常識な行動だ。」と非難しました。
レーダー照射事件の発生からこれまでの経緯をまとめてみると、韓国側はP-1哨戒機の飛行が威嚇であるという根拠ではなく、無意味な答弁を繰り返している状況となっています。
これでは、日本の防衛省が「レーダー照射事件に関する韓国側との協議をこれ以上続けていくことはもはや困難である」とのまさかの声明を発表したのも、当然かと思ってしまいますが…。
レーダー照射事件はこの先進展のないままうやむやになってしまうのでしょうか。
まとめ
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レーダー照射事件について過去の事件も含めてわかりやすくまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。
日本政府はこれまで元徴用工の訴訟問題について強く反発しながらも、韓国との関係維持に努めてきました。
しかし、今回のレーダー照射事件により日韓関係の悪化は避けられないのではないでしょうか…。
今後の展開に注目していきたいと思います。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました！
