子どもの教育資金どうしてる？
少子化と言われる昨今ですが、そのせいなのか年々子ども一人にかかる教育資金は右肩上がりと言われていることを皆さんはご存知ですか？
生まれてから幼稚園に入園するまではおむつやミルクなどの日用品や衣類に費用が掛かりますが、幼稚園に入園する頃から、今度は学校教育費や給食費、学校外活動費も含む教育資金が掛かるようになってきます。
現代では幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学まですべて公立または国公立に進学したとしてもおよそ985万円掛かると言われ、幼稚園から大学まですべて私立に進学するとした場合、およそ2,447万円掛かるとも言われています。
当然ながらすぐにこれらの教育資金を用意することは難しく、計画的に事前に準備していかなければいけないということが分かりますね。
教育資金も含めて貯蓄を検討していく場合、一般的に子どもが小さいうち、少なくとも小学校に上がるまでが貯蓄できるチャンスと言われています。
それは小学校に進学するあたりからぐっと学習費等の教育資金が掛かるようになること、習い事などが増える傾向にあることなどから、貯蓄する額の確保が難しくなっていくためと言われています。
そこで教育資金を準備する手段として、学資保険を産まれたタイミングや小さいうちに掛けていこうと考える方が多いようです。
そこで今回はこの学資保険について、学資保険とはどういったものなのか、本当に必要なのかなど、詳しくご紹介してまいりましょう。
学資保険とは
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そもそも学資保険とは何か、どういったタイプの保険があるのか、皆さんはご存知でしょうか。
一般的に学資保険とはこども保険とも言われ、子どもの高校や大学進学の際に必要な教育資金を準備することを目的としています。
積み立てと同様、毎月の保険料を支払い続けることで計画的に教育資金を作ろうという保険です。
保険ですので、保険期間が満期を迎えると満期保険金を受け取ることができます。
また、学資保険には貯蓄型学資保険と、保障型学資保険の2タイプがあります。
貯蓄重視型
貯蓄型の学資保険とは、教育資金を貯めることに特化した学資保険のことです。
満期を迎えた際に受け取れる満期保険金が、支払った保険料総額以上になることが多い商品です。
保障重視型
一方保障型の学資保険とは、教育資金を溜めること以外にも、子どものための各種保障も重視された学資保険です。
ただし保険料の一部が保障の確保に使われるため、将来受け取ることができる満期保険金は、支払った保険料総額よりも少なくなる可能性が高いです。
祝金がある学資保険も
商品によっては子供が幼稚園に入園するとき、小学校入学のときなどの節目節目でお祝金としてまとまった給付金を受け取ることができるタイプもあります。
この場合、通常であれば満期になるまでお金は受け取れないところ、必要なときにある程度まとまったお金を受けられるため、別途自分たちで節目に合わせた貯蓄をする際にも負担が減るメリットがあります。
また、受け取ったお祝金は一時所得として特別控除が受けられるなどのメリットもあります。
返戻率とは
貯蓄性を重視するのであれば、断然返戻率の良い学資保険を選ぶことをおすすめいたします。
返戻率とは、毎月の保険料を払い続けることで、支払った保険料総額よりも満期を迎えた際に受け取れる満期保険金の金額をパーセンテージで表したものです。
支払った保険料総額と満期保険金が同額の場合は100％と考え、支払った保険料総額よりも満期保険金が下回る場合を元本割れ、支払った保険料総額よりも満期保険金が上回る場合は返戻率が高いと表現されます。
基本的には学資保険というのは返戻率100％を基準としていますが、その時の金利などにもよって変動しますのでしっかりと事前にチェックしていく必要があります。
残念ながらここ最近では日本銀行がマイナス金利政策といって、日本銀行が主体となって行う景気回復施策を展開されていることで、保険会社が保険料を決める際に基礎率とする予定利率（保険会社が事前に見込んだ収益を予測した割合のこと）が下がり、結果として保険料が高くなる傾向にあります。
2017年4月からみると、明治安田生命、ニッセイ、フコク生命、ソニー生命、かんぽ生命の学資保険がそれぞれ保険料値上げを実施しているようです。
返戻率を上げるためには？
返戻率のことをご説明したところで、皆さんはそれであればできるだけ返戻率が高いところで契約したいと考えられるかもしれません。
ではどのように比較していけばよいのでしょうか？
学資保険の返戻率とは、契約条件でも実はかなり変わってきます。
たとえば、学資保険は契約年数が長ければ長いほど返戻率が高くなる性質があります。
そのため、子どもが生まれた直後にすぐにでも学資保険に加入した方が、保険料を抑えられ且つ返戻率を高くすることができる可能性が高いです。
そのほか、前述でもご紹介したような特約もありますが、こうした特約以外にもさまざまな特約が商品によっては用意されており、そのような特約を付けすぎていると保険料が高くなり返戻率が下がってしまいます。
安易に何でも特約を付けたりせずに、本当に必要な特約かどうかを見定めていくことで、返戻率を上げることができます。
また、契約年数を長くするように早めに契約したとして、その際保険料の支払期間を短くすると、返戻率は高くなります。
これは住宅ローンなどと同じ考えですね。
なお、学資保険には保険料の月払いのほかに年払いもあり、年払いの方が少しお得な商品が多いです。
学資保険は必要なのか
ではここまで学資保険についてご紹介してまいりましたが、はたして学資保険は本当に必要なのでしょうか？
そこで学資保険のメリットとデメリットについてご説明してまいります。
メリット
ただ単に教育資金を準備するだけで言えば、学資保険ではなくても単純な貯蓄や株式、投資信託などの方法もあります。
しかし単なる貯蓄の場合ですと、万が一大黒柱である自分、もしくは配偶者が亡くなるなどの何かがあった場合、その準備は滞ってしまいます。
ですが学資保険には大黒柱である自分、もしくは配偶者が亡くなるなどの何かがあった場合、以後の保険料の支払いを免除する特約や、子どもが病気やけがをした際に給付金が支給される特約などもある点は大きなメリットではないでしょうか。
また前述でもご紹介したように、お祝金が出るタイプの学資保険であれば、節目に合わせた貯蓄をする際の負担を軽減できたり、受け取ったお祝金は一時所得として特別控除が受けられるなどのメリットがあります。
なお、満期保険金はお祝金同様に一時所得として特別控除が受けられるほか、支払った保険料は所得控除が適用されます。
デメリット
上記でメリットをご紹介いたしましたが、反対にデメリットもあります。
それはなんといっても基本的には保険期間が満期を迎えるまでは満期保険金を受け取ることができない、という点にあるのではないでしょうか。
たとえば、進学する大学によっては早く入学金を支払わなければいけない大学もあります。
そういった際に、契約当初は大学に進学することを見越して大学進学時の18歳で満期の契約をしたものの、商品によっては満期保険金の受け取りが必要なタイミングに間に合わないという場合もあるようです。
または大学を卒業して就職する際の資金として22歳満期で契約するも、子どもの意思で大学に進学しなかったなどの場合、必要なときに自分の意志ではお金を受け取れないという点がデメリットです。
こういった場合には「満期繰り上げ」をするか「途中解約」をするしかなくなります。
しかし「満期繰り上げ」ができるかどうかは商品によって異なりますし、「途中解約」をする場合には契約年数によっては解約返戻金が思ったよりも高くなかった、ということは少なくありません。
また、金利も契約時の金利で固定されてしまうのでインフレに対応できません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
ひとくちに学資保険といっても、教育資金を貯める際に何を重視するかによって、加入を検討する学資保険も異なるということが分かりましたね。
ぜひご自分の家計や家族構成、ライフプランと照らし合わせて無理のないプランで検討してみてはいかがでしょうか。
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最後まで読んでいただきありがとうございました。
