歌舞伎町ビル火災の真相犯人は？犠牲者が逃げ遅れた理由がひどすぎる

皆さんの記憶にも残っているかもしれませんが、２００１年９月１日に東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルにて火災が発生しました。

この火災では４４人が亡くなるという大参事でした。

ビル火災の被害としては戦後５番目の大きさとなります。

戦後に発生した主な火災について（死亡者数が１０人以上）

年月日	場所	死亡者数
１９５５年　２月１７日	横浜市のカトリック修道院	９９
１９６９年　２月　５日	福島県郡山市の磐光ホテル	３１
１９７２年　５月１３日	大阪市の千日デパート	１１８
１９７３年１１月２９日	熊本市の大洋デパート	１０４
１９８０年１１月２０日	栃木県の川治プリンスホテル	４５
１９８２年　２月　８日	東京・永田町のホテルニュージャパン	３３
１９８６年　２月１１日	静岡県のホテル大東館	２４
１９８７年　６月　６日	東京都東村山市の特養ホーム松寿園	１７
１９９０年　３月１８日	兵庫県の長崎屋尼崎店	１５
２００１年　５月　５日	千葉県四街道市の土木作業員宿舎	１１
２００１年　９月　１日	新宿歌舞伎町雑居ビル	４４
２００８年１０月　１日	大阪市難波の雑居ビル個室ビデオ店	１６

※発生年月日順

過去には１００人超の死亡者を出した火災が発生していることが表からわかります。２０００年に入ってから一番多い死亡者を出した火災が歌舞伎町雑居ビル火災となります。

ここでは、ビル火災の詳細について述べていきたいと思います。

火災発生時の状況について

出典：http://www.jprime.jp

日本でも有数の歓楽街の歌舞伎町で２０１１年９月１日午前１時前、歌舞伎町内の明星５６ビルで「人が３階から落ちました」と救急の通報があったのち、火災が発生したと１１９番通報がありました。

火災が発生した雑居ビルは地上４階、地下２階で、ビル内にはキャバクラ、イメクラ、麻雀店、飲食店が入っていました。

出火元は３階の麻雀店「一休」そばのエレベータ付近でした。

ビルの３階と４階の防火扉が開いていたことから、この２フロアに火災と特に煙の広がりが早かったことが、被害がさらに大きくなったと考えられています。

また、自動火災報知設備は設置されていましたが、誤作動が多かったことから自動火災報知設備の電源が切られていました。

また、４階は火災報知機ごと内装材で覆い隠していたとのことです。

避難器具については３階は未設置でした。４階には設置されていましたが、実質的に使用できない状態であったと言われています。

被害状況について

<出典:http://www.bo-sai.co.jp/sinjyukukasai1.htm>

発生した火災が原因で、４４人が死亡、３人が負傷しました。死亡した４４人の死因は急性の一酸化炭素中毒によるものでした。３階、４階の被害内訳は以下の通りです。

フロア	死亡	負傷
３階	１６人	３人
４階	２８人	０人
合計	４４人	３人

負傷をした３人については、３階麻雀店の従業員でした。助かった経緯についてですが、１人は既に火災が起きていたことを知らずに、扉を開けたところ空気が入ってきたことによりバックドラフトという現象が引き起こされました。

バックドラフトとは室内などの密閉された空間で火災が生じた時に、不完全燃焼によって火の勢いが衰えて、可燃性の一酸化炭素ガスが溜まった状態の時に、窓やドアを開くなどの行動をすると、暖められた一酸化炭素に急速に酸素が取り込まれて結びついたのち、二酸化炭素への科学反応が急速に進み爆発を引き起こす現象です。この従業員は道路側の非常口からそのまま飛び降りました。

この飛び降りたという救急要請の通報が第一報でした。

また、残りの負傷をした従業員２人は、別の窓から屋根伝いに脱出をしました。

従業員という立場でありながら、避難誘導をしなかったということは一時話題になったことを憶えています。

店内に残されていた客、従業員は黒煙が埋めく店内で、必死に脱出しようと試みようしますが、通路には物が置かれていて、逃げ場のない状況下で一酸化炭素中毒になり動けなくなる・・・。

想像するだけでとても恐ろしいと思いませんか？

出火原因について

結論から申し上げると、出火原因の特定は出来ていません。いろいろと現場検証等実施していますが、考えられる内容としては、出火元は３階の踊り場にある都市ガスのガスメーターボックス付近であることが特定されました。このガスメータの状態が問題となり、火の勢いによって配管をつなぐアルミ合金製の継手が溶融して落下したという説が有力ですが、出火元発覚前の段階でアルミ合金が溶け出すほどの恩田に達しているか疑問があり、放火犯が故意に外したのではないかという説も飛び交いました。マスコミも当内容について当時話題なりました。

また、出火した時間帯には火災があったビルから立ち去る不審な人物を目撃したという証言がありますが、確証もなく、犯人も捕まっていないという状況です。

マスコミの対応について

<出典:http://takashiba.dreamblog.jp/image/free/20070423152938.JPG>

火災が発生した時、ＮＨＫは午前１時５０分前後に火災一報を伝えました。

その後、臨時ニュースが報じられて現場からの中継が始まりましたが、通常番組に１０分程度入れる状態でした。

被害状況が明るみになりつつあった午前３時ごろから、「おはよう日本」が始まるまで特別報道体制を敷くようになり、現地帰社とヘリコプターからの空撮映像を交えながら現場の状況を伝えており、「おはよう日本」のニュース内容は当火災ニュースを中心に放送しました。

また、民放各局は深夜ということもあって、警察や消防の発表を元に事実経過を簡単に報道するのみでしたが、被害状況の詳細が明るみになっていくにつれて（ＮＨＫと同様、午前３時以降）、当時放送していた深夜番組を一部休止にしたりするなどして、臨時ニュースを報道しました。

土曜早朝の時間帯についても、通常の情報番組の内容を変更して火災ニュースを伝える曲や、レギュラー番組を休止して、報道特別番組を編成する局があったりと様々な対応を行いました。

あまり大きな事件として報道されなかった？

当火災は９月１日に発生して、事件後は大きく報道はされていました。

しかし、その後アメリカで発生した世界同時多発テロ（２００１年９月１１日）や日本国内で初めて見つかった狂牛病の疑いなどにより、マスコミ各社はこちらの報道にシフトしていったことで、かなり早い段階で風化されていったと思われます。

救急隊員のが語る当時の様子について

第一報が入り、現場に駆け付けた段階では、「大きな被害もなくすぐに救出できるだろう」と思ったそうです。しかし、その期待はその後の一言で一瞬で吹き飛びました。

「逃げ遅れた人が大勢いる」と。

ビル内部では唯一の脱出経路だった階段が激しく燃えており、足下の陶器製のタイルは炭のように赤く光っていました。

金属の階段柵が熱で液体となり滴り落ちる中、出火元である３階の麻雀店「一休」にたどり着きました。

奥の厨房に１カ所だけある２メートルの高さの排煙口付近には、そこから逃げだそうとして力尽きた人が折り重なって倒れていました。

４階の飲食店「スーパールーズ」にも同じ状況が広がっていました。火の勢いは弱かったのですが、階段にはあちこちに荷物が置かれており、通路としての機能を失っていました。

窓もなく、室内にいた２８人全員がなすすべくもなく息絶えていました。

「避難路の確保など防火対策を取っていれば、助かった人はたくさんいただろう」。

と当時救助にあたった救急隊員は述べています。

管理者の管理責任について

この火災が発生した「明星５６ビル」は、依然から消防署からの防火管理について改善を求められていました。しかし、ビルの管理者側は改善を怠っていました。そのような経緯もあって、２００３年にビルオーナー、テナント関係者など計６人が逮捕されることになりました。

雑居ビルの問題点について

出典:http://www.jprime.jp/mwimgs

雑居ビルの場合は、店舗ごとに管理者が異なるケースが多いと言われています。

実際に火災が発生した明星５６ビルは各フロアごとに入居しているテナントが違いました。

そのような場合は、各店舗の管理者同士で話し合いを行い消防計画を作成します。

さらに、次の「火災後の世の中の動きについて」で紹介していますが、無告知で２４時間立ち入り検査が出来るように法改正が行われました。

ただし、テナントの入れ替わりも激しいかったり、ビルが建ったばかりのころは整備されていても、年月が経過していくと、ビルオーナーや店舗管理者が入れ替わることがあります。

改善指導をすることもありますが、さらに勧告や命令を出す段階になる前に、別の新しい店舗がテナントになるという現状があるため、非常に難しい問題です。

来店するお客様に対して安全を提供すべきテナント側は、意識して安全を保障してほしいと思いませんか？

火災後の世の中の動きについて

当ビル火災を契機に消防法の改正が行われました。具体的な内容は以下の通りです。

１）火災の早期発見および検知対策の強化

自動火災報知設備の設置義務対象が拡大しました。従来より小規模なビルにまで拡大されて、機器の設置基準の強化されました。

２）違反是正の徹底

消防署による立ち入り検査の時間制限の撤廃や、措置命令発動時の公表、建物の使用停止命令、刑事告発等の積極発動を行うことにより、違反是正を徹底することとしました。

３）罰則の強化

違反者の罰則は、従来の「懲役１年以下・罰金５０万円以下」から「懲役３年以下・罰金３００万円以下」に引き上げられました。また、法人の罰則も、従来の「罰金５０万円以下」から２００倍にあたる「罰金１億円以下」に引き上げられました。

４）防火管理の徹底

防火対象物定期点検方向制度が創設されて、１年に１回は有資格者（防火対象物点検資格者）による入念な点検と報告が義務付けられました。なお、有料に防火管理を行っていると認められる防火対象物には、定期点検方向義務を免除するという特例認定を受けることができるとされています。特例認定を受けた場合は、「防火有料認定証」を提示することができます。